吉川浩民の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　平成十一年以来の全国的な市町村合併の推進を経まして、合併は相当程度進捗し、これによって多くの市町村において行財政基盤が強化されたものと認識をしております。
　令和元年十月の第三十二次地方制度調査会における市町村合併についての今後の対応方策に関する答申を取りまとめていただく過程におきまして、合併市町村に関するデータ等をお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認したところでございます。
　一方、委員御指摘の周辺部の活力が失われているなどの課題につきましては、その解決に向け、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることも確認をいたしました。特に合併市町村の支所などは、平成の合併により市町村の面積が拡大する中で重要な役割を果たしております。総務省においても、こうした変化を踏まえまして、普通交付税の算定について、支所に要する経費の加算など、順次見直してきたところでございます。
　優先的に取り組むべき課題というお尋ねでございますが、こうした周辺部における共助の担い手として重要な役割を担う自治会、町内会等が、担い手不足などにより、その活動の維持が難しくなってきております。このような課題を踏まえ、先般、地域コミュニティに関する研究会報告書を取りまとめ、公表したところでございまして、今後とも各市町村における地域活動の維持、活性化に向けた施策の充実強化を図ることが肝要と考えております。