吉川浩民の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　総務省では、平成の合併を検証する中で、合併団体と非合併団体との比較分析を行ってまいりました。
　これまで各市町村では、住民サービスの水準の確保を図りつつ職員総数を削減するなど、効率的な行政運営の取組が行われてまいりました。一般行政職員数につきましては、合併団体ほどではないものの、非合併団体においても一定程度の減少が確認できたところでございます。
　一方で、保健福祉等の専門職員につきましては、合併団体では配置されている市町村の割合が上昇し、また各市町村における平均配置人数も増加するなど組織の充実が図られてきましたが、非合併団体では変化がほとんど確認できなかったというところでございます。また、財政力指数の経年変化の分析におきましては、合併団体では財政力の弱い市町村の割合は減少し財政基盤の強化が図られましたが、非合併団体ではこちらも変化が確認できなかったところでございます。
　そのような中、令和二年三月には、自主的な市町村合併の円滑化を図る合併特例法を十年間延長したところでございます。さらに、連携中枢都市圏や定住自立圏などの広域連携施策も推進してまいりました。また、都道府県による事務の代替執行といった仕組みも設けたところでございます。こうした多様な手法の中から各市町村が最も適したものを自ら選択し、持続可能な行政サービスの提供体制を構築することが重要であると考えております。