前田一浩の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　地方自治体におきましては、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の適正管理に取り組んでいただいているところでございます。総務省におきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される集約化、複合化事業や長寿命化事業、除却事業などについて公共施設等適正管理推進事業債により支援しているところでございます。
　公共施設等適正管理推進事業債につきましては、地方自治体からの要望も踏まえまして、令和八年度まで五年間、事業期間を延長したところでございます。また、対象事業につきましても、長寿命化事業の対象に空港施設やダムを追加し、新たに脱炭素化事業を追加するとともに、事業費を一千億円増額して五千八百億円としております。
　除却事業は御指摘のように交付税措置の対象となっておりませんが、そもそも地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して地方財政法第五条で認められているものでございます。このため、公共施設等の除却に要する費用は、本来は同条の規定に該当しないものではございますけれども、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、平成二十六年度から同法附則に新たに規定を設け、当分の間の措置として特例的に地方債の対象としているところでございます。
　こうした除却事業に関わります性質等を踏まえれば、除却事業に係る地方債の元利償還金への交付税措置につきましては、地方債を発行することで財政負担は平準化され、単年度の負担は抑制されること、除却後の土地の様々な活用、例えば売却等されることもございますけれども、そういったことも想定されることなどから、慎重な検討が必要であると認識しております。
　いずれにいたしましても、地方自治体の実情をよく伺いながら、公共施設の適正管理に取り組む地方自治体を適切に支援してまいりたいと考えております。