前田一浩の発言 （行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会）

○政府参考人（前田一浩君）　前段の御質問について、私の方からお答えさせていただきます。
　地方交付税の算定に当たりましては、算定の基本的な主要事項を地方交付税法に定めておりまして、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額、測定単位の種類、各算定項目に適用すべき補正の種類、そして基準財政収入額における対象税目やその算定に用いるための納税義務者数や課税実績等の基礎的な指標の種類等について規定しております。
　その上で、算定技術上の具体的細目事項であります測定単位や基準税額の具体的な算定方法、補正係数の具体的内容につきましては、地方交付税法の委任を受けた総務省令で定めております。
　地方交付税法につきましては、毎年度、単位費用の改正等を内容とした法律改正を行っておりまして、また、毎年度定めております補正係数等につきましては、各団体の交付税額が定まる段階におきまして、全て法律の範囲内において省令に規定することとしているため、対外的にも明らかにしているものでございます。
　その上で、改正法案に合わせて国会に提出しております地方交付税関係参考資料や各行政項目別単位費用算定基礎を総務省のホームページにも掲載するほか、制度の概要をまとめました地方交付税関係資料を作成するなど、算定方法をできる限り分かりやすい形で示しておりまして、ブラックボックス化しているとの指摘は当たらないものと考えております。