西銘恒三郎の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（西銘恒三郎君）　令和四年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和四年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百八十三億九千九百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、社会資本の整備とともに、首里城の復元に向けた取組などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。
　沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、七百六十二億五千万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十三億二千万円を計上いたしました。
　また、沖縄の子供の貧困対策や北部地域及び離島の振興、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備など、重点的に取り組むべき分野の予算を増額して計上したほか、産業競争力の強化、産業人材の育成に係る予算、クリーンエネルギーの導入促進に係る予算を新規に計上いたしました。
　このほか、製糖業の体制強化に係る予算や、不発弾等の処理を進めるための経費、特定事業推進費等を計上しました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和四年度予算は、若年層への啓発の強化、デジタルを活用した啓発の積極的展開などに重点化し、前年度比三百万円増の総額十七億百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。
　また、独立法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千九百万円であり、デジタルの活用による情報発信の整備拡充のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和四年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いを申し上げます。