政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和四年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　石川　大我君
　　　　　岸　真紀子君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山本　順三君　　　　　和田　政宗君
　　　　　石川　大我君　　　　　宮口　治子君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　塩村あやか君
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　次長　　　　　　　吉田　　誠君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費、内閣府所管（内閣本
　府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合
　事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
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○委員長（青木一彦君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子君、小沢雅仁君、本田顕子君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君、和田政宗君、宮口治子君及び塩村あやか君が選任されました。
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○委員長（青木一彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官原宏彰君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木一彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木一彦君）　去る十日、予算委員会から、三月十五日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　令和四年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。
　令和四年度一般会計予算案のうち、政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比一・二％減の五千六百十一億六千四百三十八万九千円となっております。このうち、外務省所管分については、前年度比一・六％減の四千四百二十八億二千百十九万六千円となっております。
　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で重要な政策ツールです。ＯＤＡの戦略的活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めていきます。また、世界的な新型コロナ感染症の収束に向けた支援を始め、気候変動を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比〇・一％増の千六百三十二億九千七百万円を計上しております。
　政府全体の技術協力については、対前年度比二・七％減の二千四百八十一億千八百五十七万四千円となっております。このうち、外務省所管のＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・一％増の千五百十七億五千百五十六万八千円を計上しております。
　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比〇・一％減の千十六億五千八百八十一万五千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・三％増の六百二十一億四千三百九十八万七千円を計上しております。
　有償資金協力の出融資については、対前年度比五・三％減の一兆四千二百億円を計画しております。
　以上が令和四年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。
　なお、令和三年度補正予算におけるＯＤＡ予算は、政府全体で千六百億五千六百六十七万九千円となっております。このうち、外務省所管分については、千三百二十七億五千五百二十五万六千円となっております。
　令和四年度ＯＤＡに係る予算案について、青木委員長を始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　西銘沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　令和四年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和四年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百八十三億九千九百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、社会資本の整備とともに、首里城の復元に向けた取組などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。
　沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、七百六十二億五千万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十三億二千万円を計上いたしました。
　また、沖縄の子供の貧困対策や北部地域及び離島の振興、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備など、重点的に取り組むべき分野の予算を増額して計上したほか、産業競争力の強化、産業人材の育成に係る予算、クリーンエネルギーの導入促進に係る予算を新規に計上いたしました。
　このほか、製糖業の体制強化に係る予算や、不発弾等の処理を進めるための経費、特定事業推進費等を計上しました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和四年度予算は、若年層への啓発の強化、デジタルを活用した啓発の積極的展開などに重点化し、前年度比三百万円増の総額十七億百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。
　また、独立法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千九百万円であり、デジタルの活用による情報発信の整備拡充のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和四年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（青木一彦君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。
　今日も傍聴においでになった主権者国民の方にまず感謝を申し上げます。ありがとうございます。今日は十四分と大変短いですけれども、いつもと変わりなく、党利党略のためではなく、国益のためにこそ質問いたしたいと思います。
　最初に、ちょっと皆さんにおわびしつつ申し上げたいんですが、通告外の緊急のことを一つ質問いたします。先ほど、全く非公式ですけれども、林外務大臣には御相談をいたしました。
　今朝早く日本にも入ってきたニュースとして、ロシア国営テレビの放送中、ロシアですからこの特別委員会に関係はもちろんあります。ロシア国営テレビのニュース放送中に、キャスターの後ろに国営テレビの職員の女性の方が現れて、まず大きな紙で戦争反対と、それからプロパガンダにだまされるなという文字があり、そして、情報によっては、戦争反対という声も上げられたそうです。その後、これは間違いなくこの女性は拘束されたと。で、この女性の勇気と世界への献身が生かされるよう、女性の救出へ日本政府もまた動いていただきたいと思います。
　済みません、通告外ですが、できましたら林大臣にお答えをお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど青山委員から御教示をいただき、私もニュースを確認させていただきました。
　この勇気ある方がまだロシアにいらっしゃるというのは一筋の光明ではないかと、こういうふうに思っておりますが、一方で、そのもとになっておりますロシアにおける報道の自由が制約されていること、また、それを受けて、特に外国のメディア、これがロシアでの活動を停止せざるを得ないということになっていること、そして、報道によりますと、このロシアの国営放送のスタッフの方が拘束されていると、これらのロシアによる報道の自由の制限、これ強く懸念をしておるところでございます。我々としても、何ができるのかしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、今回のロシアによるウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であります。厳しく非難をいたします。

○青山繁晴君　林大臣、ありがとうございます。
　報道の自由にも触れていただき、的確な答弁をいただきました。ただ、具体的に、身柄が拘束されますように、ロシアの内政問題とはいえ、是非御努力を外交ルートでお願いいたしたいと思います。
　それでは、通告いたしました質問に入ります。
　皆さん御承知のとおり、沖縄はこの五月についに祖国復帰五十年を迎えます。
　僕は、子供の頃に祖国という言葉を聞いたのはこの沖縄の運動が最初でありました。僕は、小さい頃はまだ祖国という言葉も実は日本ではタブー視されていたわけです。その思い出もあり、不肖私は、二十六歳のときに、訪れる人もなかった、当時はですね、訪れる人のなかった白梅学徒看護隊の自決ごうを訪ねてから、不肖ながら、沖縄のことをライフワークの一つとしてきました。長い時間を掛けまして信頼関係を築いてきた白梅学徒看護隊の生き残りの方々、当時は十五、十六、十七の方々ですが、今九十歳をもちろん超えている方もいらっしゃいます。妙なことを言うようですが、この自決ごうの前でハグをすると、もう九十を超えたおばあ様方が本当に十五に戻る感じが実はします。
　その方々、今は白梅同窓会と言っていますけれども、白梅同窓会の会長で中山きくさんという沖縄では大変知られた、多分大臣御存じだと思いますが、語り部の方がいらっしゃって、長い交流の中で信頼関係ができてから、不肖私が、五月十五日、復帰の日を日本国の祝祭日にしませんかと提案いたしましたところ、この自決ごうの前でこの中山きくさんがおっしゃったのが、いや、米軍基地込みの返還でありましたから、とても祝う気持ちになれないんですということをおっしゃいました。もちろん、無理強いとかそういうことではなくて、その後もじっくり話し合ってきたんですけれども、五十年となりまして、この米軍基地があるということも含めて、沖縄県民と国民の理解を求めて、いよいよ国民の祝祭日にすべきではないでしょうか。
　今年、記念式典は当然予定されているんですが、正直それでは足りないと思います。祖国復帰運動の苦しみ、その後の沖縄の大きな負担、それを克服していくためにも、大臣、是非、是非御努力をお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　答弁の前に、予算の説明書の三ページで、独立行政法人と言うべきところを行政という言葉を飛ばしてしまいました。おわびして訂正させていただきたいと思います。
　それでは、青山委員の御質問にお答えをいたします。
　さきの大戦で、沖縄は凄惨な地上戦の舞台になりました。県民は筆舌に尽くし難い苦難を経験いたしました。また、戦後も、復帰までの二十七年の年月を要することになり、県民は多大な苦難を経験しております。昭和四十七年の沖縄復帰は、このような歴史を経て、県民そして国民全体の悲願として実現したものであります。様々な節目に復帰の歴史的意義を思い起こすとともに、沖縄の歩みを振り返り、その歴史に思いを致すことは重要であると認識をしております。
　今年五月に開催する沖縄復帰五十周年記念式典もこのような趣旨で開催するものであります。国民全体で沖縄の歴史に理解を深め、沖縄の一層の発展を祈念する機会としたいと考えております。
　沖縄の歴史に対する沖縄県民や国民の理解を深めるため、五月十五日を国民の祝日とするべきという委員の御提案は、委員の沖縄や沖縄の人々に対する真摯な思いに基づくものと考えており、重く受け止めたいと考えております。
　その上で、沖縄復帰や沖縄復帰の日の捉え方につきましては、県民の間にも様々な考えがあるものと考えており、私としましては、沖縄県民そして国民全体の議論を見守っていきたいと思っております。

○青山繁晴君　大臣、ありがとうございます。大臣のおっしゃるとおり、私たちヤマトンチュとウチナーンチュの良き理解ができてからのことだと私も考えております。
　二つ目は、沖縄経済のことです。
　中国を中心にした観光客頼みの沖縄経済の発達、今まで大きな成果も上がっているんですけれども、ただ、それでは沖縄経済が自立し切れないのではないかと懸念いたします。なぜかというと、独裁国家ですから、例えば中国共産党が沖縄に行くのをやめましょうと言えば実は観光客が突然どんと減るわけですから、その意味でも沖縄経済の自立ができないのではないかと長く懸念しております。
　今、世界は、その前に、ウクライナ危機はエネルギー危機の正体も世界と日本に明らかにしましたけれども、その以前から資源エネルギーについて世界では大きな流れが変わっています、既に。資源が、日本が資源がないというのは、それは陸上産出のエネルギーに、資源に限ったことであって、海洋資源については、今まで水圧との闘いに勝てなかったから取れていないんですけれども、本当は日本は隠れた資源大国であります。したがって、今は海中ロボットや海中の人工膜の発達でもう取れるようになってきましたから、沖縄を自前の資源開発の研究、そして運搬、やがては資源の足りない国への輸出の拠点にもすべきだと考えています。
　まずは、そのセンターを建設し、沖縄の誇る沖縄科学技術大学院大学やあるいは琉球大学を始め、地元の方々、地元の知恵を集めて、そしてここに踏み出していただくこと、資源は経済にとって非常に大きいですから、そのことを大臣にお尋ねします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　青山委員御指摘のとおり、四方を海に囲まれ、東西千キロ、南北四百キロ、また広大な海域を抱える沖縄におきましては、海洋エネルギー・鉱物資源など海洋に関する産業の創出に大きな可能性があると認識をしております。
　県においても、現在検討中の新たな振興計画の素案において、海洋立国への貢献やブルーエコノミーの展開を新たな施策の柱の一つと位置付け、海底鉱物資源の研究開発等の強化による新たな産業の創出に向けた取組を進めることとしているものと承知をしております。
　海洋エネルギー・鉱物資源の開発、産業化に向けましては、解決すべき様々な課題が存在しており、中長期的な観点からの対応が必要と考えておりますが、沖縄振興に大きく役立つ可能性があるものと考えております。また、我が国の資源・エネルギー安全保障という観点からも意味があるものと考えております。海洋資源の資源量の把握や生産技術の開発等、国による調査研究や技術開発の動向を注意しつつ、また関係省庁とも連携しながら、沖縄県を始めとする地元の取組への支援について対応を検討してまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　大臣の今のお答えは、研究調査船に実際に乗って沖縄の海でも資源調査をしてきました私にとっても、本当に我が意を得たりの答弁をいただきました。水圧との闘いは今後も続きますので、当然それはコストとの闘いになります。時間が掛かれば掛かるほど、むしろ沖縄にとってはそこを中長期、長期も兼ねての経済振興の拠点にできると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　最後に、北海道に関連して一つお聞きします。
　皆さん御承知のとおり、土地に関する画期的な新法が九月の施行を目指して今準備中であります。しかし、これが施行されても、これは第一歩であって、いわゆる安全保障に関連するような特定の土地についての、中国や韓国の土地の買収について一定の歯止めを掛けるという、まあ画期的は画期的ですけれども、そこに絞った法律となっています。
　ところが、北海道の方々から私個人にも多く寄せられることは、例えば水資源であったりあるいは観光地であったり、いわゆる安全保障と直結しなくても特に中国の土地買収が非常に進行しているのではないかということで心配の声は本当に強いです。全国見とってもそうです。
　そこで、新法とは別途に、こういう新法が今取りあえず対象にしている土地ではない土地についての全体的な実態調査ということを政府に行っていただきたいと思います。政府参考人、お願いします。

○政府参考人（吉田誠君）　国土交通省からお答え申し上げます。
　昨年の通常国会におきまして成立した重要土地等調査法につきましては、現在、内閣官房や内閣府を中心として施行準備を進めているところでございます。
　一方、委員御指摘ございました北海道におきます外国資本の土地取得の状況を調査すべきではないかということにつきまして、国土交通省におきまして、土地の取得状況を把握できる制度といたしまして、土地の取引に関する届出を定めました国土利用計画法を所管しているわけでございますが、こちらの制度、安全保障ではなく、あくまで地価高騰対策という制度となっておりますことから、対象は大規模な土地取引に限って、また内容も取引価格等を報告していただくということになっておりまして、その外国資本による土地取引の状況を把握できるものになっていないところでございます。
　一方、森林あるいは農地につきましては面積にかかわらず取引に届出なり許可なりが必要という制度になっておりまして、農林水産省におきまして、外国法人等による森林と農地の取得状況に関する全国的な調査結果を公表されておりますところ、令和二年の調査結果によりますと、北海道については、森林が八件二十ヘクタール、令和二年中に外国資本によって取得されている。ちなみに、農地はゼロということでございます。
　このような状況の中で、重要土地等調査法の国会審議におきます衆参両院の附帯決議におきましては、政府に対しまして、我が国の安全保障の観点から、資源や国土の保全にとって重要な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で検討することが求められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、現在、内閣官房、内閣府を中心として進められている重要土地等調査法の施行準備はもとより、施行後の状況を踏まえましたこの附帯決議に基づきます政府全体の検討の中におきまして、政府の一員として的確に対応してまいります。

○青山繁晴君　まずはできることからやっていくという政府の姿勢、私も支持しますので、よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございます。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　新たに再編されました本委員会で初めての質疑となります。私自身は、沖縄北方特別委員会に所属をしていたこともありますので、その経緯から、今日は沖縄北方問題を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　今年は、御承知のとおり、復帰から、沖縄復帰から五十周年に当たる極めて重要な年であります。謙虚に歴史を見詰め返し、丁寧に現状を知り、明日につないでいかなければならないと考えます。また、予算審議後にはすぐ日切れ法案である沖縄振興特措法改正案の審議も控えています。一方、北方領土問題も、これまた周知のとおり、非常に重大、深刻な局面を迎えています。プーチン大統領との個人的親交をばねに、これまで一ミリも動かなかった問題を何とか任期中に動かすのだとした安倍総理のこの間の取組が一体どうだったのか、しっかりと総括をしなければならないと思います。また、今般のプーチン大統領による言語道断のウクライナ侵略。私たちには厳しい決断も求められていると思います。
　これらの現状を踏まえ、本委員会の職責としてしっかりとした審議をしてまいりたいと考えております。
　そこで、まず初めにお伺いをいたしますが、政府が先週三月八日の閣議で沖縄復帰五十周年記念式典の開催を決定されたとのことであります。そのことを踏まえて、以下お伺いをいたします。
　まず初めに、政府は、沖縄の戦中戦後、復帰の歴史をいかに受け止め、その後の振興をどう総括されているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　さきの大戦において、沖縄は凄惨な地上戦の舞台となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験いたしました。また、戦後も、復帰までの二十七年の年月を要することとなり、多大な苦難を経験しております。
　このような歴史的事情も踏まえ、昭和四十七年の復帰以降、政府においては、社会資本の整備や各種産業の振興など、沖縄振興に取り組んできたところであります。県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを見せるなど、沖縄経済は着実に成長してきました。しかしながら、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困等、なお解決すべき課題が存在しております。
　沖縄は、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの優位性、潜在力を有しております。こうした点も生かしながら、沖縄の歴史を胸に刻みながら沖縄振興に取り組んでまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　五月の十五日に行われる予定の沖縄復帰五十周年記念式典は、沖縄現地と東京の二元開催で、天皇陛下御夫妻はウエブでの参加ということでありますけれども、国民への周知、国会議員や本特別委員会の参加形態、また現状お考えになっておられる記念式典や関連行事の概要をお知らせをいただきたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　沖縄復帰五十周年を記念する式典につきましては、沖縄県等からの要請を踏まえ、三月八日の閣議で、本年五月十五日に政府と沖縄県の共催で東京と沖縄の二会場で開催すること等について閣議了解を行ったところであります。
　式典の詳細につきましては、今後、沖縄県等とも連携の上、検討、準備を進めていくこととなりますが、政府としましては、本式典が、国民全体で復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の歴史に思いを致すとともに、未来を見据え、沖縄の魅力や可能性を内外に発信する機会となることを期待しております。例えば、新たに立ち上げる内閣府のポータルサイトにおきまして情報発信や動画配信等を行うことについても検討しているところであります。
　また、沖縄復帰五十周年に関連して各府省が実施する各種の記念事業については、現在内閣府において取りまとめを行っているところでありますが、例えば記念貨幣や記念切手の発行、国立博物館における特別展の開催等が予定をされております。
　先ほど申し上げたポータルサイトで関連事業の紹介を行うことなどにより、国民の皆様が様々な関連事業に接し、沖縄の歴史等に対する理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　御説明をいただきました。
　私が申し上げたいことの一つとして、冒頭大臣からありました、歴史の認識としては大変苦難を強いられた歴史があるということと、その振興もまだ道半ばであるということの認識に立って、今回予定をされているイベントは、単なる記念日の行事ではなくて、国民に広く更なる理解を深める機会にするために、例えば学校教育ですとか社会教育でもしっかりとした取組を進めていただきたいということを指摘をさせていただきます。
　続いて、我が国のみならず、国際社会に突き付けられた最重要課題であるロシアによるウクライナ侵略と我が国のなすべきことについてお伺いをしてまいります。
　衝撃のロシアによるウクライナ全面戦争が開始されてから半月が経過をいたしました。両国の戦闘員はもちろん、ウクライナ市民の死者数も拡大し、国境を越えた難民の数も今朝のニュースでは二百八十万人を超え、重大で深刻な人権侵害が続いています。日本政府や我々国会も、あらゆる手段を講じて一刻も早く戦争を止めなければなりません。
　林外務大臣は、近くトルコ、ＵＡＥ両国の訪問が予定されているということでありますけれども、非常に重要な役割と認識をしております。全力で取り組まれることを期待をいたします。
　そして一方、北方領土の問題については、私も地元の方々といろんな運動をこの間取り組んでまいりましたけれども、元島民の方々の高齢化が進み、平均は八十五歳という状況でありまして、一刻も早い解決を望んでいます。
　しかしながら、今般のロシアによるウクライナ侵略によって北方領土交渉も暗礁に乗り上げた状態であり、直ちに交渉を行える状況ではもちろんありません。ただ、このような状況であるからこそ、改めて北方領土問題に対する基本的な立場を明らかにしておくことが必要と考えます。
　そこでお伺いをいたしますが、以前から私も北方領土委員会で何度か質疑をさせていただきましたが、政府の基本的な立場が、北方領土は日本に帰属する、あるいは我が国固有の領土というような表現が削除されてきたという経過がございましたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　今日は資料に小学校の指導要領本則と解説というのを用意させていただきました。二ページ目を御覧ください。小学校の指導要領であります。内容の取扱いということで、下線引いております。竹島や北方領土と書いてあるところですね、北方領土、我が国の固有の領土であることに触れるというのが記されていて、解説の方を見ていただきたいんですが、下に七十六と書いてあるところですね、ここにも下線を引いてあります。我が国固有の領土であるがロシア連邦によって不法に占拠されている、北方領土についてロシア連邦にその返還を求めている、こういうことに配慮して小学校で取り扱えということなんですね。平成二十九年の告示ですから、現在このまま使われている指導要領であります。
　これを踏まえて、外務大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今ここに記されている考え方を基本的な認識として確認をいただきたいと思いますが、お願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。この我が国の立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場でございます。

○勝部賢志君　内閣府がホームページで北方領土の解説をしている欄があるんですけれども、そこには今の基本と全く同じ記載があります。もう少し、何というんですか、少し思いもこもった言葉もあって、例えばですけれども、北方領土についての基本的立場、今日資料はちょっとないんですが読ませていただくと、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土であるという表現ですとか、国際法上の根拠というところでいうと、我が国固有の領土である北方領土の放棄を求められる筋合いはなくというような表現もあります。そして、そのような法的効果を持つ国際的取決めも存在しないと、こういうのが、こういう解説があります。
　西銘担当大臣におかれましては、今外務大臣が答弁されたことを含めて、この基本的な立場について認識をお伺いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土である、この我が国の立場に変わりは全くございません。外務大臣の交渉を後押しできるような国民的な啓発運動に取り組みたいと思っております。

○勝部賢志君　我が国固有の領土ということを、これはこの運動始まってからずっと一貫して言ってきている言葉なんですけれども、その根拠には、先ほど、一度も他の国の領土となったことがないとかですね、それから国際法上も根拠ないということを言っていますけれども、私はもう一つの根拠として、この北方領土には倭人よりも先に先住民族としてアイヌ人がいたという事実があります。これは十二世紀、十三世紀から既にそこに居住していたという歴史的な検証もされています。
　ですから、そういう意味で、先住民という扱いというのは非常に私は重いというふうに思っておりますし、アイヌ人は我が国の先住民族であるということも国際法でも規定されているところであります。改めてその認識をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　北方四島にアイヌ民族が先住していたという委員の今の御指摘については、適切に受け止めたいと考えております。
　その上で、北方四島は我が国の国民が長きにわたり父祖伝来の地として受け継いだものでありまして、政府としては、一般的に、一度も他の国の領土となったことがない領土という意味で、今お触れいただきましたけれども、そうした意味で固有の領土という表現を用いておるところでございます。日ロ間の交渉当事者としては、こうした認識に基づいて交渉を行ってきておるところでございます。

○勝部賢志君　今大臣からはありましたように、日ロ間の交渉のときにこの先住民族の意味合いを伝えて交渉に生かしたいというお話ですけれど、静ひつな中で冷静な交渉ができるときであれば、私も今申し上げたように、非常に重要な観点だと思っているんですけれども、現状は残念ながらそういう状況にはないと思っています。
　一刻も早い解決を望むところでありますけれども、今お話をしたように、現状はそういう状況ではなくて、そんなことを鑑みると、近い将来にわたってウクライナ侵略戦争という極めて重大な人権侵害を行っているプーチン大統領と交渉をするということ自体、私は極めて厳しい、難しいのではないかと、我が国として行うことはできないのではないかというふうに感じますけれども、政府の見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　この日ロ間の最大の懸案であります北方領土問題、これを解決をして平和条約を締結するとの方針の下でこれまで粘り強く交渉を進めてきたところでございます。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があると、そういうふうに考えております。
　この北方領土問題に関する我が国の立場、先ほど申し上げたとおりでございますし、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いにはいささか変わるところはないわけでございますが、まさに今、勝部委員から御指摘があったように、今のこの状況に鑑みれば、御指摘の平和条約交渉の展望については申し上げる状況にはないというふうに考えております。