吉田誠の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（吉田誠君）　国土交通省からお答え申し上げます。
　昨年の通常国会におきまして成立した重要土地等調査法につきましては、現在、内閣官房や内閣府を中心として施行準備を進めているところでございます。
　一方、委員御指摘ございました北海道におきます外国資本の土地取得の状況を調査すべきではないかということにつきまして、国土交通省におきまして、土地の取得状況を把握できる制度といたしまして、土地の取引に関する届出を定めました国土利用計画法を所管しているわけでございますが、こちらの制度、安全保障ではなく、あくまで地価高騰対策という制度となっておりますことから、対象は大規模な土地取引に限って、また内容も取引価格等を報告していただくということになっておりまして、その外国資本による土地取引の状況を把握できるものになっていないところでございます。
　一方、森林あるいは農地につきましては面積にかかわらず取引に届出なり許可なりが必要という制度になっておりまして、農林水産省におきまして、外国法人等による森林と農地の取得状況に関する全国的な調査結果を公表されておりますところ、令和二年の調査結果によりますと、北海道については、森林が八件二十ヘクタール、令和二年中に外国資本によって取得されている。ちなみに、農地はゼロということでございます。
　このような状況の中で、重要土地等調査法の国会審議におきます衆参両院の附帯決議におきましては、政府に対しまして、我が国の安全保障の観点から、資源や国土の保全にとって重要な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で検討することが求められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、現在、内閣官房、内閣府を中心として進められている重要土地等調査法の施行準備はもとより、施行後の状況を踏まえましたこの附帯決議に基づきます政府全体の検討の中におきまして、政府の一員として的確に対応してまいります。