出倉功一の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘がありましたように、我が国の子供の貧困率は平成三十年時点で一三・五％となっておりまして、沖縄県では県独自の平成二十七年度の調査によりますと二九・九％と、こういうことになってございます。
　貧困にある家庭では様々な要因によりまして体験活動や学習の機会が得られにくいこともあって、全国学力・学習状況調査の結果でも、家庭所得等の社会経済的背景が低い児童生徒の方が平均正答率が低い、こういう傾向が見られているところでございます。また、生活保護世帯の大学等進学率が全世帯平均の半数以下にとどまるなど、家庭の経済状況が子供の教育環境を介しまして貧困の連鎖を招く、こういうことも懸念されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供たちが安心して育ち学べる環境の整備を行うことが大変重要であるというふうに考えてございまして、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担の軽減や、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置やスクールソーシャルワーカーの配置の充実、また地域の教育資源を活用した子供たちへの学習支援や家庭教育の支援の充実、こういうことに取り組んでいるところでございます。
　私たち文部科学省としましては、全ての子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けまして関係省庁とも緊密に連携をいたしまして全力で取り組んでいきたいと、こういうふうに考えてございます。