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寺崎秀俊の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革推進委員会からの勧告を受けた第一次から第四次までの地方分権一括法によりまして、国から地方への権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ったところでございます。
　平成二十六年からは、そうした成果を踏まえまして、地方の発意に根差した息の長い取組といたしまして提案募集方式を導入し、導入後の第五次から第十一次までの地方分権一括法によりまして、延べ九十一本の法律改正を行ってまいりました。このうち、主な成果といたしましては、例えば農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や、地方版ハローワークの創設による就労支援の充実などが挙げられるところでございます。
　この提案募集方式は、地方の具体の意見を反映させる仕組みといたしまして、地方側からは地方分権改革の歩みを着実に進めるものと評価をいただいており、平成四年度につきましても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120815360X00620220413_008

発言者: 寺崎秀俊

speaker_id: 3064

日付: 2022-04-13

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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