寺崎秀俊の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革につきましては、平成二十六年から提案募集方式を導入し、それまでの時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換して、地方の自主性、自立性を高める取組を進めてまいったところでございます。
　この提案募集方式においては、平成二十六年から令和三年までの八年間で地方から計三千件もの提案をいただき、毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しております。地方側からも、地方の具体の意見を反映させる仕組みとして評価されておるところでございます。
　一方で、昨年までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は六百七十一団体でございまして、都道府県は四十七全ての団体に提案をいただいておりますが、町村につきましては全体の二四％にとどまっているのが現状でございます。地方の現場にはまだ課題が山積しており、多くの提案に結び付く支障事例があると考えております。今後は、これまで提案の行ったことのない市町村からも多くの提案が寄せられることを期待しているところでございます。
　内閣府といたしましても、こうした課題を具体的な提案に結び付けていただけるよう支援を行い、地方分権改革のより一層の前進に向け、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと考えております。
　なお、先ほどの御答弁の中で、私、令和四年度についてもと申し上げるべきところ、平成四年度と申し上げました。謹んで訂正させていただきたいと思います。