寺崎秀俊の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　地方分権改革におきましては、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが重要であると考えておりまして、その意味におきましては、委員が御指摘のとおり、権限移譲と規制緩和、重要であると考えております。
　平成二十六年の提案募集方式の導入以降、これまでの地方分権一括法におきまして、国から地方への権限移譲に関しまして五十三の法律を改正するなど、この権限移譲につきましても着実に取組を重ねてきているところでございます。
　一方で、近年では、行政課題の複雑化、多様化等に伴いまして地方の業務負担が増大しておりますことから、近年の提案募集では、地方からの提案のうち九割を超える部分が権限移譲ではなく義務付け、枠付けを求めるものとなっているところでございます。現時点で、提案募集の成果は地方側からも評価されているところでございまして、こうした取組は地方の自主性、自立性を高めることに貢献しているものと考えております。
　今後とも、提案募集方式の充実などを通じまして、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えております。