寺崎秀俊の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、先ほどから申し上げているように、平成二十六年から提案募集方式を導入したところでございます。この方式につきましては、地方側からも評価されているところでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、まだ提案を行ったことがない市町村が多いということが課題であると考えております。
　内閣府といたしましては、市町村の現場の課題を具体的な提案に結び付けていただけるよう、支援に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げれば、まず、提案に先立って行います事前相談の中で地方の現場での支障や問題意識を丁寧に酌み取るとともに、地域の課題発見や解決能力の向上に結び付くよう、都道府県などと連携した市町村向け研修会の実施、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックや具体的な提案実現の成果をイメージしやすくするための成果事例動画の作成など、提案の検討を支援するためのツールの充実など様々な地方支援の取組を実施しているところでございます。
　今後とも、地方の声に十分耳を傾けながら、提案の裾野拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。