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寺崎秀俊の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　権限移譲に当たりましては、国と地方の役割分担の明確化の観点から、基本的には全国一律に行うことが基本であると考えております。一方で、地域特性や事務処理体制などに差があるなど、全国一律の移譲が困難な事務権限につきましては、個々の地方公共団体の発意に応じまして選択的に権限移譲を行うこの手挙げ方式を導入しているところでございます。
　例えば、農地転用許可の権限につきまして、第五次地方分権一括法によりまして、申請を行って農林水産大臣に指定された市町村に都道府県と同様の権限を移譲することとしたなど、手挙げ方式による権限移譲は新たな突破口の一つといたしまして一定の成果上げていると認識いたしております。
　この手挙げ方式は、移譲される事務権限の性質に応じて検討されるものでございまして、権限移譲を検討する場合における全国の多様な行政需要に対応する選択肢の一つとして考えております。今後とも、この方式を活用しながら権限移譲を推進していくことが重要であると考えております。

発言情報

speech_id: 120815360X00620220413_016

発言者: 寺崎秀俊

speaker_id: 3064

日付: 2022-04-13

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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