野田聖子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（野田聖子君）　今お話をしていただいている平成二十六年から導入している提案募集方式、これは法律事項だけではなくて政省令とか通知等も対象としておりまして、様々な分野にわたる地方からの提案に対して、きめ細かく実現、対応しているところであります。地方側からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものと評価をいただいています。
　委員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症対策等、地方公共団体の事務が逼迫する中にあって、地方からは、義務付け、枠付けの緩和により地方の自由度を高め、事務負担をできるだけ軽減してほしい、そういう声が高まっているものと私は承知しています。
　このため、令和四年の提案募集におきましては、計画策定等における地方の自由度を高めるとともに、デジタルの更なる活用により、地方の業務をできるだけ効率化そして簡素化して地方創生の担い手としての役割を強化する、その観点から計画策定等とデジタルを重点募集テーマとして設定しており、地方からの提案を募っているところであります。
　引き続き、地方の声にしっかり耳を傾けながら、提案募集方式の充実等を通じて地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えています。