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川合規史の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（川合規史君）　お答えを申し上げます。
　今般の土地改良法の改正では、土地改良法に基づきまして市町村が行う災害復旧事業において、応急工事計画に係る議会の議決を不要とすることで災害復旧工事の着手までに要する期間の短縮を図っていく方針でございます。
　現状でございますが、平成二十八年度から令和二年度の間に土地改良法に基づき災害復旧事業を実施した百十六の市町村に対し調査をいたしましたところ、議会の議決に要した期間は一か月程度であるとの回答が最も多く、また、一部市町村におきましては二か月程度以上の期間を要しているとの回答もいただいたところでございます。
　したがいまして、本法律案の措置はただいま申し上げましたような期間の短縮につながっていくものであるというふうに考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 120815360X00620220413_024

発言者: 川合規史

speaker_id: 6974

日付: 2022-04-13

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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