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野田聖子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○国務大臣（野田聖子君）　昨年の骨太の方針においては、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえて、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県間の関係及び都道府県と政令市や特別区を含む市町村の関係について、地方制度調査会等において検討を進めるところとされたところです。
　本年一月十四日に発足した第三十三次地方制度調査会においては、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係などについても諮問があり、今後検討が進められるものだと私は承知しています。
　地方分権改革については、これまで、国と地方の関係を上下主従から、まあ三十年前、から対等協力の関係に変え、国は国家の本来的任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うということを基本としており、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところです。
　こうした経緯を踏まえながら、地方制度調査会における議論も十分注視しつつ、地方分権改革を着実かつ強力に進めてまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 120815360X00620220413_042

発言者: 野田聖子

speaker_id: 3059

日付: 2022-04-13

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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