川窪俊広の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　地方分権を推進するためには、その基盤となる地方税の充実確保が必要であると考えております。これまで、地方消費税の導入とその拡充、また所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲など、地方税の充実に取り組んできたところでございます。このような取組を進めてきたこと、また、最近の経済状況などに応じまして、近年は地方税収が全体として増加基調となっているところでございます。実質的な地方税源でございます特別法人事業譲与税を含めました地方税収で見てみますと、令和四年度の地方財政計画では過去最高の四十三・三兆円となっているところであります。
　御指摘の国と地方の税源配分につきましてですが、その地方の割合は近年四割前後で推移しております。これは消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどの事情によるものと考えてございますけれども、地方税収トータルについて見ますと、着実に充実が図られてきていると認識しております。
　今後とも、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができますよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。