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篠原俊博の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（篠原俊博君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、指定納付受託者の具体的な要件につきましては政令で定めることとしておりまして、政令で定める要件につきましては、納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有することなどを定めることを想定しております。
　システムの脆弱性が運用に支障を生じさせることがないような手当てがされていること、またサーバーの冗長化がされていることにつきましては、指定納付受託者として指定を受けようとする者が納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる技術的な基礎の有無を判断する上で、重要な考慮要素になり得ると考えております。
　安全かつ安心なシステムにより納付事務の運用がなされることは指定納付受託者制度の根幹に関わることでございまして、指定納付受託者の選定におきましてもこれらの要素が適切に考慮されますように、各省庁と連携して取り組んでまいります。

発言情報

speech_id: 120815360X00820220422_010

発言者: 篠原俊博

speaker_id: 25826

日付: 2022-04-22

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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