篠原俊博の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（篠原俊博君）　本法案におきましては、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者として政令で定める者をその申請により指定納付受託者として指定をすることができることといたしております。
　このうちコンビニ決済につきましては、現に、国税、国民年金保険料等においてでございますけれども、このコンビニ決済による納付を導入している制度におきましては、実際に幅広いコンビニが納付受託者として指定をされているところでございます。
　他方でございますが、全てのコンビニや電子マネー等で対応が可能かどうかにつきましては、コンビニ各社等がどの納付事務を受託するかというのが各社の判断に関わる事項であること、また、各社に支払う決済手数料の額に幅がある場合に高いものまで許容するか判断を要することなどございまして、コンビニ各社等の状況に応じた判断も必要となってくるものと考えられます。
　ただ、以上のとおり、現に認められていますように、指定納付受託者としての要件に照らせば、この指定納付受託者としてなるコンビニがばらばらとなりまして国民が混乱するような事態は現に生じておりませんし、これからも生じないというふうに考えられますけれども、納付者の利便性を阻害するような指定制度の恣意的な運用がされないようにデジタル庁としても注視をしてまいります。