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篠原俊博の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（篠原俊博君）　本法案におきましては、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者を指定納付受託者として指定することとしておりまして、その具体的な要件につきましては政令で定めるというふうにしております。この政令で定めます指定納付受託者の要件につきましては、納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有することなどを定めることを想定しております。
　指定納付受託者の信用性、適格性につきましては、個人情報の適切な取扱いや財産的基礎を有していること、納付事務のノウハウを有していることなど様々な要素が考えられますけれども、指定要件の審査におきまして、各府省庁において適切に判断されるべきものでございます。
　デジタル庁としては、この法案の所管省庁といたしまして、本制度に関するガイドラインの策定や各府省庁に必要な助言を行うことなどによりまして指定納付受託者の適格性の担保を図りまして、国民が本制度を安心して利用することができるように努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120815360X00820220422_063

発言者: 篠原俊博

speaker_id: 25826

日付: 2022-04-22

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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