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篠原俊博の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（篠原俊博君）　従来、国の歳入等納付に関し、決済手数料を国と利用者のいずれが負担するかにつきましては、個々の歳入等の性質等に応じまして、当該納付手続を所管する各府省庁と決済業務を受託する者の間の契約等によりその取扱いを決定しているものでございます。
　本法案におきましても、同様に、対象とする歳入等の性質等に応じまして、基本的には納付手続を所管する各府省庁と指定納付受託者の間の契約等によりその取扱いを決定するものと考えております。
　各府省庁におけるキャッシュレス化の取組につきましては、デジタル庁としても、デジタル臨時行政調査会、規制改革推進会議等もフォローアップしておりますので、こうした取組を通じまして、この決済手数料負担の在り方、この料率の在り方等につきましても含めて検討してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120815360X00820220422_067

発言者: 篠原俊博

speaker_id: 25826

日付: 2022-04-22

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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