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篠原俊博の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（篠原俊博君）　どの歳入納付をどのような決済手段で実施するかにつきましては、個々の納付手続につきまして、利用者のニーズ、当該決済法の普及状況、実施に要する費用等を踏まえまして、費用対効果の精査を十分に行った上で各府省庁において判断するものと考えております。
　他方で、各府省庁における判断によってキャッシュレス納付の対象手続が異なることで利用者の利便性が損なわれないように、適切な措置を講じることが必要だと考えております。
　利用者にキャッシュレス納付の対象手続を分かりやすくお示しする観点から、本法案では、手続を所管する各府省庁は対象手続をインターネット等により公表することとしております。その際、具体的な決済方法等につきましても分かりやすくお示しをする考えです。
　そして、どの手続でも便利にキャッシュレス納付が利用いただけるように、普及しているキャッシュレス納付手段の種類、それから利用者のニーズ、動向といった情勢を踏まえながら、この利用の拡大、利便性の増進を周知して図ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120815360X00820220422_069

発言者: 篠原俊博

speaker_id: 25826

日付: 2022-04-22

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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