三浦聡の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　幾つぐらいの自治体さんお使いになるかということにつきましては、まず現時点で、熊本県、長野県さんから具体的な要望をまず受けております。そのほかということになりますと、この法案、二月に閣議決定をしておりますけれども、それ以降、確かに職業能力開発短期大学校が所在する地方公共団体から特例の内容についてお問合せもいただいております。
　その上で、こうした地方公共団体の皆様がどの程度実際にお使いになるかというのはこれからのお話でございますけれども、いずれにしても、私どもとしては、この改正法案が成立しましたら、しっかりと周知をしていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一点お尋ねのスケジュールの方でございますけれども、実際にこの学校教育法の特例措置を活用いただくためには、まず、法律が成立した後で、地方公共団体の方で構造改革特別区域計画というのを作って、これを認定するというのが最初のステップ。その次に、編入学先になる大学の方で募集要項の作成でありますとか編入学試験を実施といった、こういった手順を踏んでいくということになります。
　もちろんこれからの部分がありますけれども、関係者の御検討が順調に進んだ場合には、令和四年度中に区域計画を策定して、令和五年度中に編入学試験を実施して、令和六年度に編入学というスケジュールが一つの想定かなと考えております。