森田正信の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　職業能力開発短期大学校から大学への編入学につきましては、地方公共団体からの要望を受けまして、中央教育審議会に諮りまして、まず、平成二十六年に職業能力開発短期大学校での学修を大学における単位認定の対象とするという制度改正をまず行ったところでございます。その時点で、編入学については、その単位認定制度の活用状況を踏まえて、その時点では引き続き検討課題とされたという経緯がございます。
　今回、この平成二十六年に可能とした単位認定のその後の実績を踏まえまして、再度中央教育審議会に諮りまして、この制度化した、単位認定を制度化した平成二十七年度から単位認定の実績が現在までのところ八件でございます。失礼しました、平成二十六年度に制度化してから令和二年度までの実績が八件でございました。
　再度中央教育審議会に諮りましたところ、この単位認定の実績がまだ少なく、直ちに学校教育法を改正して全面的に編入学を認めるにはまだ時期尚早ではあるものの、まずは特区制度において編入学を可能とする方向ということで中央教育審議会の委員の多くの意見がまとまったところでございまして、それを踏まえて、今回、特区制度によりこれを可能とするということに至ったという経緯でございます。