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森田正信の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（森田正信君）　国立大学法人運営費交付金、平成十六年度の法人化以降減少しておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成二十七年度以降、同額程度を確保しております。
　各年度の予算額につきましては、その時々の社会経済情勢や財政事情を踏まえつつ、個々の事業の必要性等を勘案して決定されているものと考えておりまして、財政構造改革などの厳しい財政状況の中において各年度の事情で決定されておりますが、先ほど申し上げましたとおり、平成二十七年度以降は同額程度確保しているという状況でございます。

発言情報

speech_id: 120815360X01020220520_099

発言者: 森田正信

speaker_id: 33027

日付: 2022-05-20

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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