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森田正信の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　今回の法案での規制緩和につきましては、適用対象が民間事業者が革新的な研究開発を行う場合等でございまして、国立大学法人の本来業務とも親和性が高く、土地等の利用用途や方法について法人における予見可能性が高いことから、大学の教育研究に支障を生じさせるおそれが低いこと、それから、構造改革特区の認定時に契約書のひな形等を提出させることによって法人業務への支障や財産の毀損等が生じるおそれがないことを外形的に確認できることから、今回、事前認可を不要とするものでございます。

発言情報

speech_id: 120815360X01020220520_109

発言者: 森田正信

speaker_id: 33027

日付: 2022-05-20

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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