西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、国際情勢を受けて、原材料価格あるいはエネルギー価格が高騰している中で、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に分担し、また賃上げの原資を確保していくためにも、適切な価格転嫁、これを実現していくことが重要だというふうに考えております。
　中小企業について申し上げると、中小企業庁が実施した調査によりますと、約二割の中小企業が全く価格転嫁できていないという結果もあるところであります。
　御指摘のように、価格転嫁、取引適正化、この取組を強化しなければならないということで、具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言、一万社以上の方に宣言をいただいておりますけれども、更に大企業の参加を促していくということでありますし、それから、毎年三月、九月を、今月、もう今日最終日ですけれども、価格交渉促進月間として、フォローアップのそうした調査の結果を踏まえて、評価が芳しくない親事業者に対して、下請振興法に基づく指導助言、九月、今月にも二十数社、指導助言を実施したところであります。
　今後、こうした取組も進めながら、交渉し、転嫁が定期的になされるような取引慣行の定着を目指していきたいというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、御指摘のように、価格転嫁がスムーズに行われるように全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。