西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　事業者に対する直接給付についてのお尋ねでありますけれども、これについては、政府による、蔓延防止とか緊急事態とか、まさに人流抑制、休業、時短要請の影響によって、地域や業種を超えて広範に需要が消失し、売上げが大幅に減少した事業者に対して、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施されてきたものであります。
　こうした給付金の趣旨に鑑みれば、現在、給付金を支給することは考えておりませんが、御指摘のように、厳しい状況の事業者もおられると思います。私も、当時、担当大臣のときに、歌舞伎町の飲食店の皆さんとも意見交換をしてまいりました。まさに新型コロナの影響はまだありますし、原材料価格が高騰ということもあると思います。厳しい環境に置かれている皆様に対しては、日本公庫の低利融資、あるいは劣後ローン、それからセーフティーネット保証四号の資金繰り支援、あるいは事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金などもあります。こうしたものを通じて、様々な取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
　できる限り、皆さんの声をしっかり聞きながら、きめ細かく対応していきたいと考えておりますし、今後とも、中小企業の皆さんの状況については、しっかりと声を聞き、注視をしてまいりたいというふうに考えております。