重徳和彦の発言 （安全保障委員会）

○重徳委員　では、日韓関係はここまでといたしたいと思います。
　次に、年末の防衛三文書取りまとめに向けまして、いわゆる反撃能力が大変話題になっているというか、与党の中でも協議が進んでいると聞いております。
　ここで、立憲民主党の立場を少し説明しておきたいと思いますが、この皆さんにお配りしております配付資料を御覧いただきますと、これは今年の六月の立憲民主党の外交・安保・主権調査会の取りまとめの抜粋でございます。
　「いわゆる敵基地攻撃について」は、この前段、第一パラグラフの十三番三行目を御覧いただきますと、「「法理的には自衛の範囲に含まれ可能である」と認識してきた」ということを明記しております。また一方で、十四パラの一番下、「専守防衛を超えることのないよう検討し、国民的理解を得ながら、現実的な防衛力整備を図ります。」ということで、決して否定はしておりません。むしろ、現実的に防衛力整備を図ると明記をいたしております。
　ただ、その前段としまして、やはり幾つかクリアしなきゃいけない課題があるねと。すなわち、日米の役割分担を果たして変更するのかどうか、それから、周辺国との緊張を高める安全保障のジレンマに陥らないか、報復や飽和攻撃による被害の拡大の可能性とコストをどう考えるか、あるいは他の手段はないかなどを勘案して、多角的観点からの検討が必要だということを前段として申しております。
　そこで、質問なのですが、これはまた今朝報道されておりますけれども、日本国政府として、米国製の巡航ミサイル、トマホーク、これは千二百五十キロ飛ぶと言われております、既に使われている兵器でありますが、これを米国から購入するということを打診している、日本国政府が米国側に打診しているという報道がございました。
　確かに、今、日本国内でも、一二式の地対艦誘導ミサイルの改良を進めて長射程化に取り組んでいるという状況ではございますけれども、それが完成する、あるいは実戦配備されるのはちょっと先のことになろうということを考えると、長射程のトマホークを導入するというのは、敵地に届くミサイルでありますから、これを早期に導入するというのは、まさにいわゆる反撃能力を日本が備えるためのものであるというふうに解することができる、こうした内容の報道でございます。
　そういうことも併せ見ても、いわゆる反撃能力というのは、まさに、これはるるいろいろな議員さんからの主張にあるように、想定される相手国から長射程のミサイルが飛んでくるけれども、こっちは届かないとか、こっちはその準備がないというのでは抑止力にはならないじゃないか、こういう議論でございます。
　反撃能力として、まず前提として、この報道について、報道の真偽といいましょうか、事実関係についてお聞きしたいと思います。