鈴木隼人の発言 （外務委員会）

○鈴木（隼）委員　今の答弁の中で、やるにはやっていますというような趣旨だったと思うんですけれども、ただ、やはり組織的にしっかりやるからこそ効果を最大限発揮できるんだと思いますし、また、民間でやるからこそ効果が得られる、そこに政府が関与すべきでないというお話がありましたけれども、先ほど私が申し上げたとおり、民間に委ねっ放しだと事業として成り立たないから、政府の肝煎りでやる必要があるんじゃないかというお話をさせていただいております。
　ちなみに、今御答弁いただいた實生審議官、私が慰安婦問題の文脈で質問をさせていただいたので、實生審議官はこの地域を担当する審議官として答弁をしていただいたわけでありますけれども、実際に、こういった実行部隊の創設の是非を検討する権限ですとか責務、これは外務省の中にそういう権限を持った部署は存在をしていません。また、もっと言えば、外務省以外の省庁にもそういった検討を行える部署というのは存在しないわけですね。私はここが問題だと思うんです。
　つまり、国益を守るというのは簡単なことではありません。政府間協議のような表の世界だけで解決することというのは限られております。裏で相当どろどろした手法も駆使しながら、真に国益を守っていくということが必要だというふうに考えます。にもかかわらず、そういった全体的な戦略を考える部署が政府の中に存在していないということだと思います。
　これからは外交の時代であります。しかも、相当不安定な時代でありますので、相手はいろいろな手を打ってくると思います。我が方としてもあらゆる手を尽くすべきだということを指摘したいというふうに思っております。
　これまでの経緯を振り返りますと、一九六五年に日韓請求権協定を締結したわけでありますが、にもかかわらず、二〇〇五年、韓国政府は、日韓請求権協定に慰安婦等は含まれないといった見解を公表いたしました。また、二〇一五年には日韓合意で不可逆的解決を約束したにもかかわらず、文在寅政権になってからは、合意内容を履行しないどころか、二〇一七年には、あろうことか、慰安婦の日といったものを法定化しています。
　こういった、相手は国家間の合意をほごにするというあり得ない行為を繰り返す国ですから、正直言って、どこまで相手をすべきなのかなというような思いもありますけれども、隣国でありますので、つき合わないわけにもいかないというところかと思います。
　そこで、最後に、これは質問ではなくて期待でありますけれども、今後の日韓外交におきまして、外務省には、第一に、徹底して国益を守り抜くこと、そして第二に、毅然とした対応をすること、第三に、辛抱強くつき合う、こういったことを期待いたしまして、私の質疑とさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。