徳永久志の発言 （外務委員会）

○徳永委員　昨年の軍事クーデターで国軍が政権を強奪して以来、こうした空爆が頻発をしています。集落ごと焼き払うというような事例もあります。
　また、さらには、各地で民主派活動家や市民、ジャーナリスト、これは日本人ジャーナリストも含みますが、身柄を拘束をされているというような事案もあります。国連難民高等弁務官事務所によりますと、この一年間で四十四万人もの避難民が発生をしたという指摘もあるわけであります。
　今、林大臣からも、重大な懸念がある、軍事的な活動の即時停止を求めるというような強い表明がございましたけれども、日本としても新たなＯＤＡの措置というものもストップをしている状況であります。
　また、国際社会におきましても、国連総会におきましての決議や、人権理事会などで決議を採択をして、ミャンマー国軍に対して事態の改善を求めるとともに、欧米各国は、国軍関係者の資産凍結といった制裁措置も科しているところでもあります。
　そうした内外の状況にあるにもかかわらず、日本は、ミャンマー国軍から士官候補生らを留学生として防衛大学校などに受け入れておりました。
　私は、これはおかしいのではないか、日本で、日本の税金を使って、ミャンマーの国軍から留学生を受け入れて、そして防衛大学校や自衛隊で立派な訓練や教育を受けた、そういった人たちが、仮に、国に帰ったときに、上官から命じられれば、そのまま市民に対して銃口を向ける可能性があるだろう、ヘリから市民を空爆する可能性があるんだろう、そういう可能性が否定できない以上は留学生の受入れは停止すべきだということを、本年四月二十六日、安全保障委員会でるる訴えたわけでありますが、当時の岸防衛大臣は、民主主義や文民統制について正しい認識を持った人材として成長してもらうんだという、ちょっと分からない、理解不能な答弁を繰り返されたわけであります。
　ところが、九月二十日、防衛省は、ミャンマー国軍の留学生の受入れを来年度から停止すると発表をされました。
　まず、その経緯、理由について、今日は木村防衛大臣政務官にお越しをいただいておりますので、御説明願います。