小林浩史の発言 （経済産業委員会）

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃられたように、原材料価格やエネルギー価格の高騰への対応、さらには、中小企業における賃上げの実現のためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境をしっかりと整備することが重要でございまして、経済産業省としては、取引適正化の取組を強化してございます。
　まず、パートナーシップ構築宣言ということでございますが、今月十一日にも、西村大臣を始めとして、関係各省と経済界、労働界の代表者が集まる会議を開催していただきまして、この宣言の進捗の確認を行うとともに、こういった宣言をより拡大し、実効性の強化をして、取引適正化に向けた協力を呼びかけてまいりました。
　宣言済みの企業は既に一万五千社まで増えておりますが、引き続き、特に大企業への更なる宣言拡大に取り組んでいただきたいと思ってございます。また、宣言企業の取組状況に関する調査結果を今後企業の代表者宛てにしっかりフィードバックをして、取引適正化に向けた着実な取組を促してまいりたいと思います。
　また、御指摘いただきました、倍増したいわゆる下請Ｇメンというのがございますが、今、年間一万件の中小企業のヒアリングを実施して、取引の実態というのに把握に努めてございます。
　この結果は、業界団体による自主行動計画を改善していただくものに使う、それから、毎年九月と三月に価格交渉促進月間というのをやっておりまして、この結果を踏まえた親事業者に対する指導助言などに活用しております。先月には、今年三月のフォローアップ調査の結果を踏まえて、下請中小企業振興法に基づいて、二十数社の親事業者に対して指導助言を実施させていただきました。
　今後、先般終わりました九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査を取りまとめて、また、この指導助言の対象企業を拡大して、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指してまいります。
　また、公正取引委員会とも連携してやっておりますが、公正取引委員会では、転嫁拒否のうち一定の事案では企業名を公表する方針というのも打ち出しましたので、こういった公取の動きともよく連携をして、強力に価格転嫁に取り組んでまいります。
　以上申し上げましたような取組を通じて、適切な利益が下請企業にしっかり残るよう、価格転嫁に全力で取り組んでまいります。