西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村（康）国務大臣　中野委員におかれては、同じ兵庫で、様々御提言をいただき、また連携していろいろな取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　御指摘のように、中小企業、ようやくコロナから回復期に来たというときにウクライナ侵略があり、様々な資源高に苦しんでいるという状況だと思います。何とか、足下の物価高、調達の原材料高を乗り越えて、次の時代に中長期的に成長していけるような、そんな取組を是非、経済対策の中でも盛り込んでいければというふうに思っております。
　御指摘の、燃料に対しては激変緩和措置を引き続き実施しますし、電気料金、ガス料金についても、一定の支援をしていこうということで取り組んでおります。
　そして、まさに価格転嫁をしていくことが重要でありますので、パートナーシップ構築宣言、そして、九月、三月、価格交渉促進月間ということで、この調査も十五万社、行うことにしておりますので、これを踏まえて、経産省としてもしっかり、対応していない企業には指導助言を行っていきたいと思いますし、公正取引委員会も、価格転嫁を認めないような企業の、企業名の公表もやるということでありますので、連携して取り組んでいければというふうに思っております。
　あわせて、中長期的に、これを乗り越えていくために、生産性向上のためのものづくり補助金であるとか事業再構築補助金、再エネの補助金、省エネの補助金、こういったものを含めて設備投資も応援していければというふうに思います。
　いずれにしても、何とか乗り越えて、設備投資を行って成長する、そしてそれが賃上げにつながっていく、それがまたイノベーションにつながっていくという、イノベーション、成長、そして賃上げ、この好循環を是非実現をしていければというふうに考えております。