松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んでございます使用制限令のところは、供給確保を大前提とした上での、万が一のための使用制限令ということでございますが、いざとなりましたら、利用者の方々全体で負担を分かち合っていただかなければならない。
　ただし、使用制限の対象となる需要家について言いますと、影響を最小限にとどめる観点から、電気の例も踏まえまして、一定規模以上の需要家のうち、状況に応じて必要な者を限定した上で、個別に制限をかけるという方向で考えてございますので、委員御指摘ございましたような、国民生活に密接に関わるインフラですとか生命等の安全確保に不可欠な施設については、使用制限の対象とすることは適当でないというふうに考えているところでございます。
　また、その上で、これを実際に実施する際には、準備期間がとても重要だと考えてございます。まず、対象となる供給エリア内の大口需要家や産業界、市町村などの地方自治体、関係省庁等と実施内容の調整をしっかりと行っていくというふうに考えておりますし、周知につきましても、一か月程度の十分な周知期間を設けてしっかりと周知してまいりますし、また、その地域の住民の方々に対しても、自治体と連携しつつ、様々な広報手段を通じてしっかりと周知を進めていきたいというふうに考えてございます。