松山泰浩の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今年の夏、八月の第二回ＧＸ実行会議におきまして、岸田総理より、ＧＸの推進とエネルギー安定供給確保という観点から、原子力発電所の運転期間の在り方、いわゆる既設の原子力発電所の長期運転について検討を加速するよう指示をいただきました。これを受けまして、現在経済産業省では、原子力発電の利用政策、長期運転という利用政策の観点から審議会における議論を今進めているところでございます。
　先月二十八日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会におきましては、これまでの議論を踏まえまして、運転期間の在り方につきまして、もちろんこれは原子力利用の安全確保を所掌する規制委員会の審査ということの必要性が大前提となるわけでございますが、その上での長期の運転につきまして、四十年及び二十年という期間の制限、これについては引き続き設けた上で、震災以降、新規制基準への対応など運転を停止してきた期間を年数のカウントから除外するという方針を記載した素案を事務局からお示しし、御意見を承っているところでございます。
　また、本日開催される同小委員会でこの素案について改めて議論をいただくこととしているところでございます。