榎本健太郎の発言 （厚生労働委員会）

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、未知の感染症への対応につきまして、全ての医療機関に感染症医療を行うことを一律に求めるということはなかなか難しいというふうに考えておりまして、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ明確にすることを通じまして、必要な医療を受診できる体制を構築していくということとしているところでございます。
　一方で、高齢化が進展する中で、先生御指摘いただきましたように、身近で頼りになるかかりつけ医を持つということは大変重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　厚生労働省におきましては、今先生からもちょっと御批判がございましたけれども、これまで、地域包括診療料等の診療報酬によるかかりつけ医機能の評価の充実、それからまた、医療機能情報提供制度による地域の医療機関のかかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供などの取組を行ってきたところではございます。
　ただ、やはり、これらの取組を通じて、かかりつけ医機能をやっていただける医療機関の数自体はだんだん増えてはきているというところであるかと思いますけれども、一方で、やはり少子高齢化が進む中で人口構造も大きく変わってきております。そういった中で、地域でしっかりとかかりつけ医機能の更なる充実を図るということも課題になってきているというのが現状であるかと思っております。
　また、いろいろと、患者さんとか国民の皆さんに対して情報提供をきちんとできているかどうか、周知ができているかどうかといったところもやはり大きな課題になってきているというふうに考えておりまして、私ども厚生労働省といたしましては、今後の医療ニーズとか人口動態の変化、あるいは今回のコロナ禍で顕在化したような課題を踏まえまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということとしているところでございます。
　その際、質の高い医療が効率的に提供されるように、かかりつけ医機能を明確化しつつ、診療報酬の評価の在り方も含めて、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を国民目線に立って検討して、取りまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。