榎本健太郎の発言 （厚生労働委員会）

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　この冬におきましては、今、先生御指摘いただきましたように、この夏を上回る新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行が生じる可能性があるところ、多数の発熱患者さんが生じる場合におきましても、高齢者など重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるように、保健医療体制の強化、重点化を進めていくということが重要でございまして、各地域の実情に応じて発熱外来や電話診療、オンライン診療の強化に取り組むこととしているところでございます。
　発熱外来につきましては、これまでも、国として、都道府県や日本医師会とも連携をいたしまして、累次にわたる拡充の要請や必要な財政支援を行ってまいりました。こうした取組によって、昨年十二月時点の約三・五万から、現在は約四・一万まで増えてきたところでございます。
　しかし、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行が生じて発熱外来が逼迫する場合に備えて、対面診療を補完する電話診療やオンライン診療の体制強化が必要であるということから、例えば、地域の医師会等と相談をして夜間や休日の電話診療等の輪番体制をつくる、あるいは、多数の医師を配置をして多回線のオンライン診療を持つ医療機関と連携をする、あるいは、システム事業者等と相談をして対面診療と適切に組み合わせ得るオンライン診療の体制を構築するといったことについて、地域の実情に応じた取組をお願いをしているところでございます。
　なお、自宅療養中のコロナ患者さんに対する電話・オンライン診療の件数でございますが、各地域の感染状況や医療提供体制にも左右されるものでございますが、直近の件数を申し上げますと、本年六月の約十九万件から、七月には約百二十万件というふうになっているところでございます。
　こうした発熱外来や電話診療、オンライン診療の強化につきましては、引き続き、国と都道府県とで緊密に連携をして、地域の保健医療体制の強化に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
　また、次なる感染症への備えにつきましては、今回の法案におきまして、予防計画、医療計画に基づいて各都道府県と医療機関とが締結する協定の項目の一つとして自宅療養者への医療の提供を盛り込んでおります。自宅療養者への医療の提供の一環として、やはり、この電話診療、オンライン診療の体制の構築ということにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。