糸数公の発言 （厚生労働委員会）

○糸数参考人　沖縄県の経験を基にお話をさせていただきますけれども、まず、医師につきましては、先ほどお話がありましたように、感染症の専門家、主に流行当初には疫学調査が非常に必要になってまいりますので、感染研の方の実地疫学専門家等の専門人材について厚労省を通して派遣をしていただいて、現場に入って疫学調査の支援をしていただくというふうなことを行いました。
　それからもう一つ、災害医療という面では、例えば、施設の中でクラスターが発生した場合の施設全体の運営のためには、やはりＤＭＡＴの先生方が、ロジを含めた形で施設をしっかりと支えるというふうな形がありました。
　これも、厚労省のＤＭＡＴ事務局の先生には何回もお世話になって、沖縄県を助けていただいておりますので、そのような場面に応じた専門家がやはり必要なときに呼べるのはとても大事だと思いますし、もちろん県内でも育成をする必要があると考えております。
　それから、看護師さんにつきまして、沖縄県は、政府の方にも書いてありましたけれども、令和二年の八月の流行の際には、看護師人材がなかなか県内で確保できないということがありまして、全国自治体、それから自衛隊の方の看護師の派遣をいただきました。
　これは、やはり、沖縄県内の潜在看護師をいかに登録をしたり、確保して、実際にそういう実践ができるかというトレーニングは今行っておりますので、そのようなことを続けていくべきだとは思います。
　そして、最後に、保健所でかなり大きな仕事が必要になったときには、本当に保健師さんがやるべき仕事というのをしっかりと決めて、そこは保健師がＩＨＥＡＴなどの支援を行いながらやるんですけれども、保健所の中でも事務屋さんが行うような事務処理の仕事もたくさんありますので、そこは外部の民間の派遣会社にお願いするなど、少し、効率的に保健師さんがその専門性を発揮できるような形のプランというのは経験しましたので、それをまた今後に生かしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、離島県であるということで、かなり多くの自治体から支援をいただきまして、本当にこの場をかりてお礼を申し上げたいと思っています。どうもありがとうございました。