加納繁照の発言 （厚生労働委員会）

○加納参考人　委員、御質問ありがとうございます。
　民間病院の、私の資料で見ていただくと五ページなんですが、日本の人口の三分の二、大都市圏を中心に、やはり民間が急性期を担っているという背景がございます。こういった状況の中で、いかに民間が頑張るかということを今回の感染症法の中にも是非とも入れていただきたいということで今日お話しさせていただいているわけでございますが、民間病院は、先ほど申しましたように、背景を考えますと、財政的な背景がどうしても要る。
　大阪の例で、九ページを見ていただくと、当初、大阪でもやはり公的病院が最初は主体でやったということは、はっきりと割合で出ているかと思うんです。
　これはなぜかというと、多くの大阪の民間病院、実は感染当初は、ＰＰＥ、マスクもなければ消毒薬もない、そういった中で、もしあのときに多くの感染者を受けていたら、欧米と同じように、欧米はもう急性期を集約化していますから、そこにあらゆる患者さんが来ちゃったわけですね、そういう準備もなく、爆発を起こしちゃったわけですが、多くの民間病院は、実はコロナを受け入れられなかったというのが現実だったと思うんです。入院患者さんを守るため、また職員を守るため。全く消毒薬も何もない中でそれをやれば、クラスターが起こって、大変なことが起こっていたと思うんですが、そこは避けたと。
　ただ、あともう一つは、経済的な背景。
　これは、先ほど申しましたように、公立病院には、一日一ベッド当たり一万三千円というと、私どもの病院ですと三百床ですから一日に四百万近いお金が別に、診療報酬以外に入ってきて、それで対応しようということが考えられるんですが、なかなか民間病院にはそれがない。そういったこともありますので、そういった財政的な支援。
　また、私どもの病院、さっき、最後に申し上げましたが、先生おっしゃったとおり、二〇〇九年の新型インフルのときの補助金制度で、ＨＥＰＡフィルターつきの陰圧装置を六台購入、また呼吸器も購入しておりました。ですから、当初、ダイヤモンド・プリンセスの後、すぐ発熱外来をつくり、またすぐに患者さんの受入れができたというのは、そういう備蓄があったということがあります。
　そういうことで、平時から民間病院にもしっかりとした備蓄をできるような補助金体制をしっかりと構築していただくと、多分、民間病院も、当初からできる病院がもっと多かったんじゃないかなと思います。
　あとは、構造的な問題とかいろいろな形で、今回は民間病院がスタートの時点ではできなかったというのは事実だと思いますが、それらは個々の問題として今後対応していかなきゃいけないかなと思っております。
　あと、ＤＭＡＴもあるんですが、我々、実は民間病院でＡＭＡＴというものをつくっておりまして、ＡＭＡＴも感染症に対する教育を始めました。いざというとき、民間病院で助け合いをしようということで、その点に関しましても、そういった対応を今進めているところでございます。
　以上でございます。