榎本健太郎の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。
今お尋ねいただきました、災害救助法が適用されないような災害あるいは多数、傷病者が発生する事故などにつきまして、医療隊のDMATが派遣された際に要する費用についてお尋ねでございますが、これについては国が補助金によって二分の一を負担するということとしてございます。
一方で、新興感染症の蔓延時などにおいて、医療隊の派遣費用につきましては、今回の改正法案におきましては、法令に定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、都道府県が支弁するものとするというふうに規定をしているところでございます。
今般、新型コロナへの対応の中では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業という中で、DMAT、DPATなど医療チームの派遣事業につきましても予算措置がされているところでございまして、今後、新たに新興感染症が蔓延するような事態が生じた場合には、国としても必要な予算措置ができるようにしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。