加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　今回のコロナへの対応の経験も踏まえると、次の感染症危機に備えて平時から計画的に保健所や検査の体制強化、これを図ることが重要だと考えております。
　今般の改正法においても、感染症法に基づく予防計画、これを新たに保健所設置市、特別区に策定を義務づける、対象を拡大いたしました。また、各都道府県に設置する協議会等において検討、議論した上で、保健所や検査の体制整備については予防計画に盛り込んでいくこと、また、保健師等の専門人材が保健所等の業務を支え、支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを整備することなど、盛り込ませていただいたところでございます。
　こうした取組で、都道府県の下で、感染拡大時に保健所及び地方衛生研究所が健康危機管理の拠点として十分に対応できる体制を平時から整えていきたいと考えております。人員、予算等について、自治体、関係省庁とも相談しながら、その確保策を検討してまいります。
　また、新たに創設する感染症に関する専門家組織については、人員、予算の本格的要求は令和七年度以降のものになるわけでありますが、感染症危機に対してその役割を十分に果たせる組織として、今から検討していきたいと考えているところでございます。