加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　その前に、協定の話がありましたが、協定自体が有効になるのは施行日ということですから、事前に準備し、締結まで行くことは、この法律では可能となっていることをつけ加えさせていただきたいと思います。
　その上で、後遺症の研究でありますが、これまでも、るる、令和二年度から、厚生労働科学研究やＡＭＥＤにおける調査研究も行い、本年度も、厚生労働科学研究費補助金によって、罹患後症状に関する研究を実施しております。
　また、その中では、罹患後症状が社会生活などに与える影響についても調査をすることにしているところでございます。また、そうした内容を診療の手引等に盛り込ませていただいて、自治体、日本医師会、病院団体協議会、関係学会等を通じて周知も図っているところであります。また、罹患後症状に悩む方々に対しては、かかりつけ医や地域の医療機関につながっていただけるように、リーフレットの作成、周知、また、罹患後症状に関するＱアンドＡ特設ホームページの作成、公開、ツイッター、ＳＮＳなどを通じた国民の皆さんへの情報発信など、積極的な情報発信に努めているところでございます。
　引き続き、今委員からも御指摘がありましたように、新規コロナ罹患後の調査研究、これをしっかりと進めさせていただくとともに、そこで見えてきた新たな科学的な知見等について、医療現場に周知をし、そして、罹患後症状に悩む方々に、必要な医療につながるように努めていきたいと考えております。
　また、副反応のお話もございました。副反応自体は、報告制度がございまして、医療機関、製造販売業者から常に情報を収集するとともに、定期的に開催している公開の審議会において、ワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念が認められるか等の評価が行われ、その資料も公表しているところでございます。
　また、接種後の一定期間の健康状況を観察して、接種後に生じた発熱や接種部位の痛みなどの発生状況を明らかにする調査研究、これも行い、定期的に審議会にも報告をさせていただいているところであります。
　さらに、今後、新型コロナワクチンの接種後に、いわゆる後遺症に関する実態把握、病態の解明、治療法に関する知見の収集を行う研究を実施する予定でありますので、ここで具体的な内容を更に詰めさせていただきたいと考えております。
　また、救済のお話がありまして、実際、ちょっと、救済に関していろいろ手当てはしてきておりますが、実態を見ていてもちょっと迅速性に欠けているというのは私も強く認識をしておりますので、そこは、先般、他の委員からも御指摘もいただきました。それをしっかり取り組みさせていただきたいと思います。