加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○加藤国務大臣　本年九月、障害者権利条約に基づく障害者権利委員会が公表した総括所見においては、障害者権利条約の第十九条に関する指摘として、障害者の収容施設を廃止するため、予算配分を入所施設から地域社会で生活するための支援に振り向けること、精神科病院に入院している障害者の無期限の入院をやめ、地域社会での自立生活を推進することなどが含まれているところでございます。
　この総括所見、文字どおり、法的拘束力を有するものではありませんが、厚労省としては、障害者の希望に応じた入所施設等から地域生活への移行、精神障害者の希望する地域での生活の実現に向けて、今回の総括所見の趣旨も踏まえながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　今般の改正法案においても、地域移行や地域で生活する障害者の支援体制の充実に向けた取組を進めることとしております。
　具体的には、緊急時の対応や施設等からの地域移行を支援する地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすること、精神科病院における医療保護入院の期間について、その上限を法律上創設すること、精神科病院に対して、障害福祉サービス事業者などの地域生活を支援する地域援助事業者との連携を義務づけることなどを盛り込んでおります。
　障害者の方々が安心して地域に移行し、地域で生活が送れる体制整備、その一層の推進に取り組んでいきたいと考えております。