中川貴元の発言 （厚生労働委員会）

○中川大臣政務官　マイナンバーカードの取得に当たりましては、カードの受取のために庁舎に出向くことが困難、また、必要な書類を用意する際にサポートが必要などの課題がある方がおられるものと認識をしております。
　こうした課題を抱えている方の人数を正確に把握することは困難ではありますが、例えば、認知症高齢者の方は令和七年に約七百万人になると推計され、このほか、身体障害者の方は約四百三十六万人、知的障害者の方は約百九万人、精神障害者の方は約六百十五万人との推計もあり、こうした方の中には、カード取得に当たり、課題を抱えている方もおられるものと考えられます。
　こうした方への対応について、現行制度においては、例えば、病気や身体の障害などやむを得ない理由により庁舎に出向くことが困難な場合は、代理人が本人確認等の書類をお持ちいただくことによる交付を可能としているところであります。この場合、代理交付に必要な委任状の自筆が困難な場合には、押印等により本人の意思が確認できるのであれば、代筆も可能とされております。
　また、交付時に持参する交付通知書への氏名等の記入については点字によることも可能であること、また、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、課題を抱えている方への交付時の対応について自治体にお示しし、周知を図ってきたところでございます。
　さらに、市町村において、役所の窓口に出向くことなく郵送でカードを取得することができる出張申請受付の取組も推進しておりまして、その経費については全額国費により支援をしているところでございます。
　今後も、カードと保険証の一体化に向けた検討を進めていく中で、カードの手続等の見直しも含め、デジタル庁、厚生労働省と連携をし、課題を踏まえた必要な対応を検討してまいります。また、これから円滑な交付がそれぞれの自治体でできるように、改めて自治体への周知にも努めてまいりたいと存じます。