堀田治の発言 (国土交通委員会)
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○堀田政府参考人 お答え申し上げます。
先生御案内のように、我が国の港湾は貿易量の九九・六%を扱う重要な社会インフラでありまして、また、その背後地となる港湾所在市町村は全国で人口約六千万人、製造品出荷額約百五十兆円を擁するということで、いずれも全国の約半数を占めるなど、我が国の国民生活、経済活動にとって重要な地域であるということであります。
このような中で、近年の気候変動の影響によりまして激甚化、多頻度化する風水害、それから切迫する大規模地震、老朽化した施設の急増等を踏まえますと、港湾の強靱化、これは名古屋港も当然そうなんですけれども、国家運営の基盤として喫緊の課題であるというふうに認識しておるわけでございます。
このため、ハード面では、地震、津波等の被害から港湾及び背後地を防護する防波堤、防潮堤等の整備、それから老朽化対策に、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用して、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。