片岡進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、令和二年四月に地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定いたしまして、消費生活センターの設置や、消費生活相談員の配置、レベルアップ、それから見守りネットワークの設置などを進めてきているところでございます。
　消費生活センターの体制の現状につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、現在、二十七の都道府県が、目標であるセンター設置市区町村の人口カバー率九〇％以上を達成しており、量的な面での体制につきましては一定の進捗が見られているところでございます。
　また、強化作戦では、誰もがどこにいても質の高い相談を受けられるよう、専門の国家資格を有する相談員を配置している自治体の人口カバー率についても目標として掲げてございまして、現在、四十一の都道府県が、目標である人口カバー率九〇％を達成してございます。
　また、見守りネットワークについてもお話ございましたけれども、設置市区町村の都道府県内人口カバー率五〇％以上を目標としているところ、現在、達成しているのは十六都道府県にとどまっているということで、引き続き自治体への働きかけや支援に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、消費生活センターの質の確保と向上につきましては、地方消費者行政強化交付金や相談員の担い手確保事業などの国が直接行う事業、それから相談員向けの研修などを通じまして、相談員の確保と相談員の質の向上など地方公共団体への支援を行っております。
　また、こうした取組に加えまして、本年四月にはＳＮＳ相談マニュアルを策定するなど、まさに若者がアクセスしやすいように、委員御指摘のＳＮＳ等を用いた相談受付手法の多様化にも取り組んでございまして、デジタル時代に即した相談対応についても引き続きしっかり対応をしてまいります。
　消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられますよう、また、高齢者、若者も含め、様々な世代のニーズに応えられるような地方消費者行政の質の確保、向上に向けて、今後とも取り組んでいきたいと考えております。