片岡進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、消費者トラブルで困ったときにすぐ相談していただけますように、平成二十七年度から消費者ホットライン一八八（いやや）を運用しておりまして、様々なツールを用いて周知を行い、相談窓口の活用促進を図ってきております。
　委員御指摘のように、令和三年度に消費者ホットライン一八八（いやや）を経由して行われた消費生活相談件数は大体三十万件ぐらいでございますけれども、消費者ホットラインは、消費者が消費生活相談を活用しやすい環境の整備に向けては一定の役割を果たしてきているものとは承知してございます。
　ただ、消費者ホットライン一八八（いやや）の認知度につきましては、令和三年度消費者意識基本調査によると、名前と内容の双方を知っていた人は八・六％、名前を知っていた人と合わせると四四・三％ということで、更なる認知度の向上は必要であるというふうに考えてございます。今後ともあらゆる機会を捉えて情報発信に努めていきたいと考えております。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、消費者庁では、地方消費者行政強化交付金を通じて、電話以外の相談ツール、メールやＳＮＳなどの相談ツールの多様化に向けても取り組んできてございます。そうした地方公共団体の支援などにも取り組んでいるということで、全ての消費者が消費生活相談をより活用しやすくなるよう、しっかりと対応していきたいと考えております。