依田学
消費者問題に関する特別委員会
依田学の発言 （消費者問題に関する特別委員会）
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○依田政府参考人 お答え申し上げます。
日本政府としましては、食品ロスの削減目標について、ＳＤＧなども踏まえまして、家庭系、事業系共に、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに食品ロス量を半減させるという目標を設定しているところでございます。
二〇〇〇年の食品ロスの量が家庭系、事業系合わせて九百八十万トンと推計してございますので、その後、二〇一三年度から二〇一八年度まで六百万トン前後で推移しておりましたけれども、足下の二〇一九年度で五百七十万トン、そして二〇二〇年度では五百二十二万トンまで削減しております。
二〇三〇年度の目標との関係では、二〇〇〇年度比半減相当量が四百八十九万トンとなりますので、直近のこの五百二十二万トンの対二〇〇〇年度比の削減率は四七％、更に三十三万トンの削減が必要となる、こういう状況でございます。
日本政府としましては、食品ロスの削減目標について、ＳＤＧなども踏まえまして、家庭系、事業系共に、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに食品ロス量を半減させるという目標を設定しているところでございます。
二〇〇〇年の食品ロスの量が家庭系、事業系合わせて九百八十万トンと推計してございますので、その後、二〇一三年度から二〇一八年度まで六百万トン前後で推移しておりましたけれども、足下の二〇一九年度で五百七十万トン、そして二〇二〇年度では五百二十二万トンまで削減しております。
二〇三〇年度の目標との関係では、二〇〇〇年度比半減相当量が四百八十九万トンとなりますので、直近のこの五百二十二万トンの対二〇〇〇年度比の削減率は四七％、更に三十三万トンの削減が必要となる、こういう状況でございます。
発言情報
speech_id: 121004536X00320221115_025
発言者: 依田学
speaker_id: 9500
日付: 2022-11-15
院: 衆議院
会議名: 消費者問題に関する特別委員会