依田学の発言 (消費者問題に関する特別委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○依田政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、家庭系につきましては、現在の足下の数字が二百四十七万トンということで、目標値までに、二百十六万トン、約一割、更なる三十一万トンほどの削減が必要となっているのに対して、事業系の方はほぼ目標値を達成してございます。
これについての分析でございますけれども、家庭系、事業系共に、消費者の行動変容や事業者の商習慣の見直しを促す啓発活動などによって一定の成果が得られたものというふうに考えてございますが、事業系につきましては、近年の新型コロナウイルスの感染症拡大によって外食事業者等の営業活動に制限があったという上での推計値ということで、この点は留意する必要があるのではないかということでございます。
いずれにいたしましても、目標達成に向けて着実に食品ロス削減をしていけるように、消費者庁としては、引き続き、関係省庁と連携しながら、一段と推進してまいりたいということでございます。