宮下一郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○宮下委員　自由民主党の宮下一郎です。
　本日は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案と法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問させていただきます。
　両法案の提出の経緯を振り返ってみますと、本年七月八日に安倍晋三元総理に対する銃撃事件が発生し、容疑者の供述を契機に、旧統一教会をめぐる問題が報道されたことが端緒となりまして、岸田総理はこれまでに様々な対応をされてこられました。
　八月十日、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の設置に向けた指示を出され、八月二十六日には消費者庁に霊感商法等の悪質商法への対策検討会を設置されております。また、九月五日からは合同電話相談窓口が開設され、相談の約七割が金銭トラブルであるということも明らかになってまいりました。
　十月十七日には消費者庁の検討会の報告書が公表され、十一月八日の総理会見では、消費者契約法と国民生活センター法の改正案の今国会提出と悪質な献金等の被害者救済のための新法の提出に努力することを表明され、このうち、改正法案については十一月十八日に衆議院に提出されたところであります。同日、自民、公明、立憲、維新、国民、共産の六党の幹事長、書記局長の会談において新規立法に関する概要が示され、与野党間で協議が行われました。翌十九日には、岸田総理から、被害者救済、再発防止に実効性のある仕組みをつくるため、政府として法案を今国会に提出したい旨を表明されました。
　また一方、同時並行で、文部科学省、文化庁の手続も進められ、十一月二十二日には宗教法人法に基づく質問権の行使がなされたところであります。
　そして、今日審議となる新法については、十二月一日に国会に提出されたということであります。この新法は、与野党の意見を取り入れて作られた法律であるとともに、総理のリーダーシップによって非常に短時間でまとめ上げられ、そして今国会への提出が実現したという点で、特筆すべき法律だと感じております。
　こうした経緯を振り返って、旧統一教会の問題に総理として、また政府としてどのような方針で取り組んでおられるのか、岸田総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。